監査法人からコンサルへの転職
FASとの違い・年収・向いている人を解説

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監査法人で働く公認会計士の方から、「そろそろコンサルに転職したほうがいいのだろうか」という声を聞くことが増えています。

「監査法人 から コンサル」と検索してこの記事にたどり着いた方の中にも、漠然とした興味はあるものの、具体的にどんな転職先があり、何がどう変わるのか、はっきりとイメージできていない方が多いのではないでしょうか。
実は、「監査法人からコンサルへ」という一言には、同じ法人の中で部署を変えるケースと、外部の会社へ転職するケースという、性質の異なる2つの道が含まれています。
この記事では、その選択肢の整理から、仕事内容や年収の違い、監査経験を活かせる強みまでを解説します。あわせて、コンサルへの転職を考えるうえで見落とされがちな、もう一つの視点についてもお伝えします。

「監査法人からコンサルへ」には
どんな選択肢があるのか

先に結論からお伝えすると、選択肢は大きく分けて次の2つです。

• 社内異動：同じ監査法人の中で、監査部門からアドバイザリー部門へ異動・転籍する
• 外部転職：監査法人を退職し、FAS・総合コンサル・戦略コンサルなど外部のファームへ転職する

多くの方は後者の「外部転職」をイメージしがちですが、実は前者の「社内異動」も有力な選択肢の一つです。
それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

同じ監査法人の中で「監査部門→アドバイザリー部門」へ
異動する道

多くの人がまずイメージするのは退職を伴う転職かもしれませんが、実は監査法人を辞めずにコンサル的なキャリアへ進む方法もあります。
それが、監査部門からアドバイザリー部門への異動、あるいは転籍です。

• 業務内容：BIG4をはじめとする大手監査法人には、会計監査を担う監査部門とは別に、非監査業務を専門に扱うアドバイザリー部門が設けられています。
• 働き方の変化：アドバイザリー部門は監査の繁忙期に業務量が左右されにくいため、監査部門と比べてワークライフバランスを取りやすい傾向があるといわれています。
• 注意したい制約：監査の独立性・透明性を確保する観点から、監査契約を結んでいる企業に対しては、法律や規則で定められた範囲内でしかアドバイザリー業務を提供できません。

同じ法人内での異動であるため、転職活動を経ずにキャリアの方向性を変えられる点は、外部への転職と比べた際の大きな特徴だといえるでしょう。
この社内異動というキャリアパスは、退職や転職活動に伴うリスクを取らずに、コンサル的な業務へ踏み出せる点が魅力です。
実際、監査法人でキャリアを積んだ後にアドバイザリー部門へ異動し、その経験を土台としてさらに外部のコンサルティングファームへ転職するという流れもしばしば語られており、社内異動を「外部転職に向けた足がかり」として位置づける人も少なくありません。

監査法人を離れて外部のコンサルファームへ転職する道

もう一つの道が、監査法人を退職し、外部のコンサルティングファームへ転職するという選択肢です。
主な行き先は次の3つです。

• FAS（財務アドバイザリー）：財務デューデリジェンスや企業価値評価（バリュエーション）、事業再生アドバイザリーなど、会計士としての専門知識や資格との親和性が高い業務。監査法人出身者にとって、もっとも選ばれやすい転職先とされています。
• 総合コンサル：戦略立案から実行支援まで、幅広い経営課題を扱うファーム。
• 戦略コンサル：全社戦略や新規事業戦略など、企業の中長期的な経営戦略そのものを扱うファーム。

FASと比べると、総合コンサルや戦略コンサルでは会計・監査の知識だけでなく、業界を問わない論理的思考力やプレゼンテーション能力がより強く求められる傾向があるため、選考対策の方向性も変わってくる点は押さえておきたいところです。
監査法人出身者がこうした外部転職を選ぶ背景としては、監査業務そのものへのモチベーション低下や、ルーティンワークからの脱却を求める声が多く挙げられています。
「クライアントの間違いには気づけても、自分がその解決に関わる立場にはない」というもどかしさから、より踏み込んだ形で企業に関わりたいと考えるようになったという声も少なくありません。

転職パターンごとの特徴を整理すると、次のようになります。

選択肢	業務内容の傾向	特徴
監査部門→ アドバイザリー部門 (社内異動)	内部統制・リスクコンサル等、法令上の制限がある「守りのコンサル」	転職活動を経ずに移行できる。監査の繁忙期の影響を受けにくい
FAS (外部転職)	財務DD・バリュエーション・事業再生アドバイザリー等	監査法人出身者にとって親和性が最も高い転職先とされる
総合 コンサル (外部転職)	戦略立案から実行支援まで幅広い経営課題	会計知識に加え、業界横断的な論理的思考力が求められる
戦略 コンサル (外部転職)	全社戦略・事業戦略など経営の方向性そのもの	高いコミュニケーション力・プレゼンテーション力がより強く求められる傾向

実は監査の仕事に、
すでに「コンサル」は含まれている

先に結論をお伝えすると、多くの公認会計士は、監査法人に所属したままの状態で、すでに一定のコンサルティング業務を経験しています。

• 65.4%が「経営に関するコンサルティング」に従事（job tag調べ）
• 67.3%が「再生支援のためのコンサルティング」に従事（job tag調べ）
• ただし、その業務範囲には法律・規則による制限がある

「監査」と「コンサル」はまったく別の仕事だと思われがちですが、実際にはその境界は見た目ほどはっきりしていません。
ここでは、公認会計士の実際の業務データから、その実態を確認してみましょう。

公認会計士のタスクの65%以上が、
すでに経営・再生支援のコンサルティングに関わっている

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）には、公認会計士が実際にどのようなタスクをどれくらいの割合でこなしているかを示すデータが掲載されています。
中でも、コンサルティング業務に関連するタスクの実施率は次のとおりです。

• 65.4%が「主に財務面から経営に関するコンサルティングをする」
• 67.3%が「企業再編の計画を立てるなど、再生支援のためのコンサルティングをする」
• 63.5%が「M&Aの際に、バリュエーションや財務デューデリジェンス業務を行う」
• 59.6%が「社外取締役や社外監査役として、会社経営への提言を行う」

つまり、監査法人に所属したまま、すでに何らかの形で経営コンサルティング的な業務や再生支援に関わっている公認会計士は、決して少なくないということです。
「監査法人からコンサルへ」という表現は、ゼロから全く違う仕事を始めることではなく、すでに一部担っている業務の比重を大きく変えていくことに近い、と捉えるとイメージが掴みやすいかもしれません。
裏を返せば、監査法人に所属している段階から、こうした業務にどの程度やりがいを感じられているかどうかが、コンサルへの適性を測る一つの手がかりになるとも考えられます。

監査法人のアドバイザリーは「守りのコンサル」、
外部コンサルは「攻めのコンサル」

とはいえ、監査法人内のアドバイザリー業務と、外部のコンサルティングファームが提供する業務には、実務上はっきりとした違いもあります。

• 監査法人のアドバイザリー＝「守りのコンサル」：リスクコンサルティングや内部統制・内部監査への対応、データマネジメントが中心。監査の独立性・透明性を確保するため、監査契約先の企業へ提供できる非監査業務の範囲は、法律や規則によって制限されています。
• 外部のコンサルファーム＝「攻めのコンサル」：監査由来の制約がないため、業界や機能を問わず、より広範な経営課題に踏み込むことが可能です。

「監査法人のアドバイザリー部門で経験を積んでから、外部のコンサルファームへ移る」というキャリアパスがしばしば語られるのも、まさにこの業務範囲の違いが理由の一つになっていると考えられます。
どちらが優れているというわけではなく、専門性を深めたいのか、経験の幅を広げたいのかという、自分自身の志向によって選ぶべき道が変わってくるといえるでしょう。
実際、監査法人のアドバイザリー部門から転職する場合も、事業会社や他のコンサルティングファームなど行き先は多岐にわたり、それまでに培った専門領域を活かした転身が主流だとされています。

転職先別にみる仕事内容の違い

それでは、実際に転職する場合、行き先によってどのような業務内容の違いがあるのでしょうか。
ここでは、監査法人出身者が選びやすい代表的な転職先を2つに分けて紹介します。

FAS（財務アドバイザリー）ー会計士との親和性が最も高い転職先

FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）は、M&Aや企業再生など、企業の財務面に関するアドバイザリー業務を専門に扱うコンサルティングファームです。
具体的な業務としては、M&Aの際に対象企業の実態を調査する財務デューデリジェンス、企業の価値を算定するバリュエーション、経営不振企業の再建を支援する事業再生アドバイザリー、不正会計を調査するフォレンジックなどが挙げられます。

いずれも監査業務で培った会計知識や財務分析力をそのまま活かしやすい領域であるため、監査法人出身者にとってもっとも親和性が高い転職先とされています。
その分、監査法人時代よりも難易度の高い仕事を任されることが多く、業務量も監査法人時代より増える傾向にあるといわれています。
専門性を高めながら年収アップも目指しやすいことから、キャリアアップの手段として選ぶ人が多い転職先の一つです。

FASの中でも、Big4系の監査法人グループに属するFAS（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーなど）と、独立系のFASとでは、扱う案件の規模や社風が異なる傾向があります。
前者は監査法人グループのブランド力を背景に大型案件を任されやすく、後者は少数精鋭で機動力の高いプロジェクトに携わりやすいといわれています。
いずれにしても、監査で培った財務諸表の読解力や会計基準への深い理解は、FASでの評価においてそのまま強みとして評価されやすい点は共通しています。

総合コンサル・戦略コンサルー会計・財務の知見を武器に、より広い経営課題へ

監査法人出身者は、財務分析や会計知識という強みを活かして、総合コンサルティングファームや戦略コンサルティングファームへ転職する道もあります。
総合コンサルは、戦略立案から実行支援まで、クライアントの経営課題を幅広くカバーするのが特徴です。
一方、戦略コンサルは、全社戦略や新規事業戦略など、企業の将来を左右するような大きなテーマを中心に扱います。

いずれも会計・財務の専門知識だけで通用する世界ではなく、業界を問わず通用する高いコミュニケーション能力や論理的思考力、プレゼンテーション力がより強く求められる傾向にあります。
そのため、FASへの転職と比べると、選考でのケース面接対策など、コンサル業界特有の準備がより重要になってきます。
監査法人での経験を土台にしながらも、会計・財務という専門領域を超えて、経営課題全般に関わっていきたいと考える人に向いている選択肢だといえるでしょう。

総合コンサルや戦略コンサルの選考では、財務諸表を読み解く力そのものよりも、初対面の課題に対してその場でゼロから仮説を組み立てる力が問われるケース面接が重視されることが一般的です。
監査法人での実務経験だけでは対策が完結しないため、こうしたファームを志望する場合は、ケース面接に特化した準備期間を別途設ける必要がある点も、あらかじめ理解しておくとよいでしょう。

年収を比較する

転職を検討するうえで気になるのが、年収の変化ではないでしょうか。
ここでは、公的な統計と、民間の転職エージェントが公開している参考情報の両方から、年収の目安を整理します。

監査法人の年収水準

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）によると、公認会計士の平均年収は810.8万円、平均年齢は42.2歳です（令和7年賃金構造基本統計調査ベース）。
この数値には監査法人勤務者だけでなく、事業会社勤務者や独立開業者なども含まれるため、監査法人で働く公認会計士だけの年収を正確に表しているわけではない点には注意が必要です。

転職サイトの情報によると、監査法人に勤務する公認会計士の年収は約702万円程度とされ、役職別ではスタッフで500万円程度、シニアで600万円台から、マネージャーになると800万〜1,000万円程度が目安とされています。
なお、job tagのハローワーク求人統計では、公認会計士の求人賃金は月額40.9万円、有効求人倍率は0.32（いずれも令和6年度）となっていますが、これは公共職業安定所を通じた求人に限定した数値であり、監査法人やコンサルファームの中途採用市場全体を反映したものではない点もあわせて押さえておきたいところです。

役職ごとの年収に幅があるのは、監査法人の評価制度が実力主義的な側面を持つことに加え、法人の規模やクライアントの構成によっても収益力が異なるためです。
同じ「マネージャー」という肩書きでも、所属する監査法人によって年収レンジが変わり得る点は、転職先を比較する際に踏まえておきたいポイントです。

転職先別の年収目安

転職エージェント各社が公開している情報を参考例としてみると、FASへ転職した場合の年収は、アソシエイトクラスで700万〜900万円、シニアアソシエイトで900万〜1,400万円、マネージャークラスで1,300万〜1,800万円になるとされています。

監査法人からFASへ転職する場合、基本給ベースで100万〜200万円程度の年収アップが期待できるとの情報もあり、3〜5年でマネージャークラスに昇格すれば年収1,000万円を超えることも十分に現実的だといわれています。
もっとも、これらはいずれも転職エージェントが公開している参考値であり、実際の金額はファームの規模や個人の実績、担当する案件によって変動します。
「監査法人からコンサルへ転職すれば必ず年収が上がる」と単純に捉えるのではなく、あくまで目安として、志望するファームの実際の年収レンジを確認することをおすすめします。

年収アップの度合いは、転職時点でのポジションだけでなく、担当する案件の専門性や難易度によっても左右されます。
特に事業再生アドバイザリーのような、高度な専門性と精神的なタフさが求められる領域では、相応の評価がなされやすい傾向にあるとされています。

具体的な参考レンジは次のとおりです。

役職	監査法人（監査部門）	FAS
スタッフ・アソシエイト	約500万円	約700万〜900万円
シニア・シニアアソシエイト	約600万円〜	約900万〜1,400万円
マネージャー	約800万〜1,000万円	約1,300万〜1,800万円

監査経験を活かしてコンサルへ。
向いている人と、転職で見落としがちな視点

仕事内容や年収の違いを理解したところで、次に気になるのが「自分に向いているのはどの道か」という点だと思います。
まずは監査法人出身者がコンサルで活かせる強みを整理したうえで、転職を考えるうえで見落とされがちな視点もお伝えします。

監査法人出身者がコンサルで活かせる強みと、
向いている人の特徴

監査法人での経験は、コンサルの現場でもそのまま「武器」になります。
決算書の違和感を見抜く分析力、実態のバランスシートを読み解く力、そして資金繰りやキャッシュフローを執念深く追いかける視点は、多くのコンサルタントが時間をかけて習得するスキルを、監査経験者はすでに持っているとさえいわれます。
加えて、監査人として培ってきた客観的な視点や懐疑心も、企業内部の感情やしがらみに流されず、全体最適を判断するための重要な武器になります。

こうした強みを踏まえると、コンサルに向いているのは、地道な分析や検証作業を厭わず、数字の裏側にある実態を掴むことに面白さを感じられる人だといえるでしょう。
また、監査という「指摘する」立場から、コンサルという「共に解決する」立場へと役割が変わるため、クライアントと同じ目線に立って粘り強く伴走したいという意欲がある人にも向いています。

監査業務では、決められた基準や手続きに沿って正確に業務を遂行する几帳面さが重視されますが、コンサルの現場ではそれに加えて、決まった正解のない課題に対して自ら仮説を立て、クライアントを巻き込みながら答えを作っていく姿勢が求められます。
この役割の転換を前向きな挑戦と捉えられるかどうかが、転職後に活躍できるかを左右する分かれ目になるといえるでしょう。

行き先別に向いている人の傾向を整理すると、次のようになります。

FASに向いている人	総合・戦略コンサルに 向いている人
✓ 会計・財務の専門性をとことん深めたい	✓ 会計・財務以外の経営課題にも幅広く関わりたい
✓ M&Aや事業再生など、案件ベースの仕事が好き	✓ 業界を問わない論理的思考力に自信がある
✓ 監査で培った分析力をそのまま活かしたい	✓ 経営層への提言やプレゼンに苦を感じない
✓ 専門性を武器に年収アップを目指したい	✓ ケース面接など新しい選考対策にも前向きに取り組める

「片手間の再生支援」で終わらせたくないなら、
事業再生コンサルタントという選択肢

ここまで見てきたように、多くの公認会計士はすでに監査業務の傍らで、経営コンサルティングや再生支援に近い業務に触れています。
しかし、それはあくまで監査という本来の業務と並行して、限られた時間の中で関わる「一部の業務」に留まっていることがほとんどです。

FASへ転職した場合も、財務デューデリジェンスやバリュエーションといった特定の分析・評価業務が主な役割になりやすく、その後の再生計画の実行や、金融機関との交渉、経営会議への参画まで一気通貫で担当する機会は限られる傾向があります。
もし「監査の傍らですでに感じていた、企業再生というテーマの面白さを、片手間ではなく本業として、実行まで含めて深く担いたい」と考えるなら、事業再生コンサルタントという選択肢を検討する価値があります。

事業再生コンサルタントは、財務・事業のデューデリジェンスから再生計画の策定、資金繰りや金融機関との交渉、計画実行後のモニタリングまでを一気通貫で担う仕事です。
監査で培った「粉飾を見抜く目」や「資金繰りを追う執念」、「客観的な視点」は、この仕事において即戦力として発揮される強みだといえるでしょう。

4つの選択肢を「実行への関与度」という軸で並べると、次のような違いが見えてきます。

比較軸	監査法人 アドバイザリー	FAS	総合・戦略 コンサル	事業再生 コンサルタント
主な役割	内部統制・リスクコンサル等（法令上の制限あり）	財務DD・バリュエーション等の分析・評価	戦略立案〜実行支援まで幅広く担当	財務・事業DDから再生計画の策定、実行まで一気通貫
実行への 関与度	業務範囲の制限により限定的	案件ベースで分析・評価が中心になりやすい	ファームや契約による	仕事の性質上、実行までの伴走がほぼ前提
専門性の 活かし方	そのまま活かせる	高い親和性で直接活かせる	専門性を土台に、より広い経営課題へ応用	専門性に加え、事業・組織・交渉まで総合的に発揮

監査法人からコンサルへの転職を考えるとき、行き先の選択肢は一つではありません。
ご自身が「どこまで深く、実行の当事者として関わりたいか」という軸で、それぞれの道を見比べてみてください。
実際に監査法人から事業再生コンサルタントへ転職した方の経験談は、下記のインタビューでも詳しく紹介しています。