事業再生コンサルタント
という仕事
※当メディアはロングブラックパートナーズ株式会社をスポンサーとして、Zenken株式会社が運営しています。
アフターコロナの現在、
優良企業の倒産が増加。
企業の倒産は
雇用や地域産業の喪失だけではなく、
地域の伝統や人とのつながりの断絶など、
目に見えない影響をもたらします。
人口減少が進む日本では、
一度失われた企業や産業の再興は困難です。
行政による面的な支援だけでは、
個々の企業を救う事は難しいのが現状です。
そこで注目されているのが、
事業再生コンサルタントという職業です。
INTRODUCTION
当メディアでは、
「事業再生コンサルタント」という
仕事の魅力を紹介するとともに、
これから事業再生コンサルタントを
目指したい方の
ためになる情報をお届けします。
アドバイザリー事業とファンド事業の両方を併せ持つコンサルティングファーム
ロングブラックパートナーズ株式会社
全国の中堅・中小企業が直面する様々な経営課題に対し、ハンズオン(クライアント常駐支援スタイル)でアドバイザリーサービスを提供している独立系コンサルティングファーム。
事業再生コンサルタントになるには？
事業再生コンサルタントになるにはどのような資格、スキルが必要になるのでしょうか。実際に事業再生コンサルタントとして活躍している方にお伺いしました。
事業再生コンサルタントが
求められる背景
コロナ禍の影響で多くの企業が経営不振に陥り、中小企業を中心に経営改善やターンアラウンド支援のニーズが高まっています。
サービス業や小売業を中心に多くの
中小零細企業の倒産件数が増加
全国的に深刻な状況が拡大
2024年上半期、サービス業や小売業を中心に多くの中小零細企業の倒産件数が増加。全9地域で前年を上回り、 6地域では過去10年で最多。この傾向は地域経済に深刻な影響を与え、雇用喪失、産業基盤の崩壊、地域コミュニティの弱体化につながっています。 経営資源や専門知識が限られる中小零細企業にとって、事業再生コンサルタントなどの外部専門家による支援が不可欠です。
以下、具体的な事例について紹介していきます。
2014年以降で最多（前年同期比22.0%増）
参照元：PRtimes 帝国データバンク(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000890.000043465.html）を元に作図
(調査:2024年1月1日～2024年6月30日）
自動車部品加工業
- 売上：最盛期30億円→現在10億円
- 利益：3年前から赤字継続。足元で債務超過に
- 資金繰り悪化：年末の賞与資金の工面に奔走
西日本のとある都市にある創業70年の自動車部品加工業。最盛期は30億円近い売り上げを誇ったが、国内での自動車生産の縮小の中だんだんと業績は縮小し、3年前から赤字決算に転落。これまで蓄積していた内部留保も底をつき、去年の決算では債務超過に転落した。
メインの地方銀行からも経営改善を促され、人員削減や給与カット、役員報酬の返上、経費の徹底的な見直しなど、やれることはなんでもやってきた。
けれども、売上高の縮小は止まらず、赤字脱却の見通しは立たない。
いよいよ、今年の年末の資金繰りが危うくなってきた。従業員への年末賞与が払えない。A社長（65歳）の脳裏には会社倒産がいよいよ現実的なものとして浮かぶようになってきた…。
企業の再生を
支援するのが
事業再生コンサルタント
このような状況の企業に対して、企業の事業や財務状況を調査し、事業再生に向けた課題や方向性・論点を整理します。その企業が自力で事業再生できるポテンシャルが残っているのか、あるいは残された時間軸では自力での再生が難しいのか。その場合、事業スポンサーの下であれば事業再生は可能なのか、あるいは再生ファンドの活用余地はないか、などを検討。
それぞれの企業の方向性に応じた事業再生計画の策定を支援し、金融機関にも金融支援を依頼・同意を得ることで、円滑な事業再生プロセスをスタートできるようサポートを行います。
どんなSTEPで
仕事をしていくのか？仕事内容を深掘り
具体的な仕事内容とフェーズごとのやりがいについて紹介します。
パートナーズ株式会社 赤坂氏
財務や経営に関する経験・知識を総動員して短期的な課題解決に取り組みつつ、多くの利害関係者の理解・協力を得ながら将来事業計画を策定およびその実行を支援する、非常に守備範囲の広い仕事です。
数多くの中小企業が厳しい経営環境におかれています。 事業再生コンサルタントは、これら企業に対して、企業会計やコーポレートファイナンス、会社法、税法、倒産法などの専門知識・スキルを総動員しながら財務的な課題解決に企業とともに取り組みます。 一方で、企業が中長期的に事業を継続するためには「売上高を伸ばす」「粗利率を改善する」「固定費を抑制する」など、本業改善の取り組みが必要です。事業再生コンサルタントは企業が「儲けのしくみ」を取り戻すための経営施策の立案とその実行にも取り組んでいきます。 将来経営者になりたい、といった目標をもつビジネスパーソンにとって、幅広い現場経験を積むことができます。
事業再生のプロセスからみる、
仕事のやりがい
デューディリジェンス
- 売上：最盛期30億円→現在10億円
- 利益：3年前から赤字継続。足元で債務超過に
- 資金繰り悪化：年末の賞与資金の工面に奔走
パートナーズ株式会社 赤坂氏
分析に必要な資料やデータがすべて揃っていることは稀。限られた時間の中で、不完全な情報から企業の課題や改善ポイントを抽出・分析し、その結果を経営者と共有し、改善施策の方向性を具体化していきます。
再生に向けた手掛かりをつかむ
どのような事業で
どのような付加価値を
生んでいるのか？
事業DDは調査対象企業が営む事業を多面的に分析することで、再生の可能性を見出していくプロセスです。
- 事業内容、どのような特徴があるか
- 組織・人員構成、どのような経営資源が残されているか
- 市場における競争力、競合他社との比較優位性はなにか
- さまざまな切り口からの事業損益の詳細把握
- ITツール活用による改善可能性の検討
- 財務モデルへの展開による将来事業損益・収支シミュレーション
過去と現在に焦点をあてつつも、重要なのは「今後、どのような取り組みをするべきか」について経営者と議論を深めるための素材とすること。そのため、分析結果を可能な限り高い精度で具体的な数字で提供し、経営者に事業に対する解像度を深めてもらうことがポイントです。
どのような財務状況に
おかれているのか？
財務DDは調査対象企業の直近時点における財産の実態把握を起点として、過去損益・キャッシュフローの実態把握、資金繰り見通しを分析を通して、財務的な課題の洗い出しを行います。
- 現時点での実態的な純資産（債務超過額）の水準
- 過去実績からみた正常収益力およびキャッシュフローの水準
- 金融機関との取引の内容（残高・条件・担保・保証など）
- 税務申告の状況
- 資金繰り実績と今後の見通し
一定時点における財務の状況の把握を通して、財務健全化に向けたハードルと必要な時間軸を経営者に理解してもらうことと同時に、金融機関にも必要な金融支援の内容を理解してもらうための手がかりとなることがポイントです。
モデル
（Projection）
への展開
今後、事業・財務は
どのように
なっていくのか？
事業・財務DDの分析結果を活用し将来数値モデルを作成し、再生に向けた課題を数値で明らかにします。
- 将来損益（事業別・得意先別など）
- 将来資金繰り見通し
- 想定されるアクションプランの効果
- 事業撤退等の影響の把握
- 再生に向けた課題・論点の洗い出し
事業財務DDで得た財務・非財務のさまざまな分析結果をProjectionと呼ばれる財務モデル（PL・BS・CF・資金繰りの4表）に展開し、高い精度で企業の将来数値見通しを作成し、再生への必要なアクションを可視化します。
- 事業調査報告書
- 財務調査報告書
- 将来数値シミュレーション（Projection）
- 今後の方向性・論点整理のための協議資料
これらの成果物を活用し、経営者、メイン金融機関、その他主要利害関係者と企業再生に向けた目標利益水準や課題・論点の所在を共有し、その方向性についての認識合わせを行います。
聞きました
パートナーズ株式会社 Kさん
データをもとに立てたシナリオ、戦略にご納得頂けたときは嬉しいですね」
中小企業ではデータが整っていないことが多いので、不足している情報を補いながら仮説を構築していく過程が大変ですが、やりがいも大きいです。財務の分析は比較的定型的ですが、事業の分析はコンサルタントの視点によって切り口が異なるため、人それぞれの個性が出ますね。毎回複雑な問題が絡み合っているなか、どう道筋を描いていけるのか、データをもとに立てたシナリオ、戦略に経営者の方々にご納得頂けたときは嬉しいですね。
再生への道筋を具体化していく
- 売上：最盛期30億円→現在10億円
- 利益：3年前から赤字継続。足元で債務超過に
- 資金繰り悪化：年末の賞与資金の工面に奔走
パートナーズ株式会社 赤坂氏
会社・経営者としての想いをしっかりと受け止めつつ、確実に事業再生が果たせるよう、アクションプランの検討や数値計画の作成などを全面的に支援します。同時に、金融機関にもわかりやすく、応援してもらえる計画にになるよう、必要な調整を行います。
金融機関への要請事項や返済計画も事業再生計画に織り込んでいく
- 各種改善施策の具体化・数値化
- 数値計画（PL・BS・CF）の策定
- 組織再編スキームの構築
- 借入金返済計画の策定
- 金融機関への要請事項のとりまとめ
- 金融機関からの同意取得に向けたフォロー
会社としてとりまとめた事業再生計画を金融機関に説明し、さまざまな質問や要請事項に対応していきます。最終的に全金融機関から計画への同意を得ることで事業再生計画が成立。金融機関による応援のもと、事業再構築が本格的にスタート。事業再生コンサルタントはこの一連のプロセスを全面的に支援します。
- 事業再生計画書
計画の成立により、企業は資金繰りの不安や借入金返済のプレッシャーからいったん解放され、事業の再構築に集中できるようになります。
パートナーズ株式会社 赤坂氏
一般的な事業再生の進め方としては、まず自力再生の可能性を検討します。しかしながら、本業の収益力だけでは過剰となっている借入金の返済が困難であったり、それゆえに新規の借入ができず、事業継続に必要な設備投資などのための資金調達が困難になるケースもあります。また、経営者が高齢で、今後事業再生に取り組む時間軸を考えると世代交代を検討するべきであるものの、後継者候補の事業経験が浅く、すぐには事業を任せられないといった事情があったりもします。
事業再生ファンドとは、このような状況におかれた企業に対する資金や人的資源の提供を通して再生支援を行うファンドです。具体的には、取引金融機関からの債権買取（時価による買取）と事業再生に必要なニューマネーの供給、経営者人材の派遣などによりハンズオンで事業再生に取り組みます。中小企業を支援対象とする事業再生ファンドは多くの場合、国からも資金拠出がなされる「官民ファンド」になります。いわゆる「ハゲタカファンド」ということばに代表されるイメージとは異なり、ファンドとしての運用利回りよりも、地域における雇用・経済活動の維持発展が主眼とされており、社会的にも意義のある取り組みとなります。
聞きました
パートナーズ株式会社 Kさん
最近では、ファンドへの債権売却を支援した案件が印象的でした。この案件では非常にマニアックな論点が多く、整理するのは大変でした。しかし、論点を一つひとつ解決していく過程で多くのことを学び、自身のスキルアップにもつながったと感じています。もちろん、最終的に解決策を導き出せたことで、達成感も得られました。課題が多い案件ほど、やり切った後の達成感と自分の成長を実感できるのがこの仕事の醍醐味だと思います。
個別経営課題の解決に取り組み、その達成をサポート
- 売上：最盛期30億円→現在10億円
- 利益：3年前から赤字継続。足元で債務超過に
- 資金繰り悪化：年末の賞与資金の工面に奔走
パートナーズ株式会社 赤坂氏
計画の進捗状況を定期的（月次・四半期など）にチェックすることで、計画の下振れのときにすぐに必要な追加施策を促すなどの対応を図ります。事業環境の変化にあわせて、柔軟にアクションプランを見直せる体制構築を支援することが重要です。
必要に応じて計画の修正を行う
- 経営会議への参画による施策実行の支援
- 業績確認（モニタリング）資料の作成による計画達成状況の可視化
- 個別経営課題への対応
モニタリングだけにとどまらず、経営会議等にも参画して計画達成に向けたPDCAサイクルの後押しを行うほか、管理会計の精緻化、顧客管理（CRM）ツールの導入による増収施策への取り組み、人事組織・評価ルールの導入などの経営課題解決支援にも中長期的に取り組みます。
継続的な支援体制を確保
- 業績報告書の作成と提供
- バンクミーティング（半期・年次）での業況の説明支援
- 金融機関からの要請に応じた各種対応
企業にとって計画進捗状況を定期的に金融機関にも報告・共有することで、計画への規律付けと同時に金融機関からも継続的に応援してもらえる体制づくりを支えることが重要。特に計画未達のときに追加的にどのような取り組みをするのかを具体的に示すことで信頼関係が維持できるよう、事業再生コンサルタントとして全面的に支援します。
聞きました
パートナーズ株式会社 Oさん
クライアントと共に成功を分かち合える喜び」
計画策定後の実行支援は、クライアントの成功を支える重要なプロセスなので、継続的な支援を通じてさらに信頼関係を深めていきます。現場で直面する課題は一つ一つが新たな学びの機会であり、それらに真摯に向き合うことで専門的なスキルや知識を深められること、クライアントと深く関わることで、濃密な時間を過ごすことができるのもこの仕事の魅力ですね。計画通りの成果が出た際や、難しい課題を解決した際には、クライアントと共に成功を分かち合える喜びも感じられます。
達成感とやりがいのある仕事
厳しい経営環境に直面している企業の課題解決に専門的な知識と熱量をもって取り組み、その再成長を支援する事業再生コンサルタントの仕事は社会的意義があり、挑戦しがいのあるキャリアではないでしょうか。
さらに、事業再生コンサルタントの職業の魅力を知るべく、事業再生コンサルタントの方にインタビューをしました。
分析フェーズは大変だが、その分やりがいも大きい
銀行員生活が5年を過ぎた頃、やりがいを感じていた一方で、顧客1社1社に割くことができる時間が限られていたため、より経営の深い部分にまで関与していく仕事をしたいと考えるようになりました。そんな時、業績不振の企業様を支援する機会があり、すごく喜んで貰ったことがそもそもの事業再生の分野に関心を持つきっかけになりました。
課題が多い案件ほど、やり切った後の達成感と自分の成長を実感できる
前職では上場会社を相手にする業務が中心で、さらに監査法人からの受注が多かったため、クライアントの顔が直接見えづらい環境でした。大規模な組織を相手にしている分、自分の仕事がどれだけのインパクトを持つのかが実感しづらい部分があったんです。だからもっと手触り感のある仕事、お客様に提供する価値が直接実感できる仕事がしたいと考えていました。
関係者と議論を重ね、最適解を見つけていくプロセスは、毎回新たな発見がある
大学2年次に公認会計士試験に合格し、監査法人に入社。監査法人では、主に大企業を相手にした業務が多く、自分が組織全体の一部として動いている感覚がありました。もっと経営者と直接関わりながら、仕事の成果をリアルに実感できる場に身を置きたい、そう思って転職を決意しました。
銀行員として14年のキャリアを積んできましたが、将来を考えたとき、何か変えたいと思い、30代前半から米国公認会計士（USCPA）の資格取得を目指していました。この資格が取れたことが、事業再生コンサルタントという道を選ぶきっかけになりました。
様々な経歴を持つプロフェッショナルが、「手触り感が欲しい」「もっと経営に近い領域で仕事をしたい」「1社1社と向きあいたい」そんな想いを持って事業再生コンサルタントへ転職しています。
今回、お話しをお伺いしたのは、企業の内部に常駐して業務にあたるハンズオン型のコンサルティングを提供しているロングブラックパートナーズで働くコンサルタントの方々です。
様々な業界のプロが求める、その領域の仕事の魅力とは？
ハンズオン型コンサルティングについて詳しく見ていきましょう。
ハンズオン型アドバイザリーとは？
クライアント企業に深く入り込み、経営に近い立場で支援を行います。現場常駐型で事業財務分析から事業再生計画策定までを一気通貫で取り組むことで、詳細な経営現場の理解とデータ分析に基づく経営課題の洗い出しが可能となります。また、現場で経営者と多くの時間を共有することできるため、信頼関係の構築や円滑な意思疎通を図ることもでき、より実効性の高い計画策定につなげていけるのが特徴です。
プロジェクト専任体制
(他案件との掛け持ちがない、
専任チーム体制)と
現場常駐を基本としてアドバイザリー
サービスを提供している会社が
ロングブラックパートナーズです
引用元：ロングブラックパートナーズRECRUITSITEhttps://longblack-recruit.lp-essence.com/
「アドバイザリー事業」と
「ファンド事業」の両方を
併せもつ
コンサルティングファーム
ロングブラックパートナーズ（LBP）は、クライアントの長期的な黒字を支えるパートナーでありたいという理念が社名に込められた2008年設立の独立系アドバイザリーファームです。 全国の中堅中小企業に対するハンズオン（現場常駐）での事業再生・経営改善支援・再生型M&Aに強みを有するとともに、事業再生ファンド、事業承継ファンドも運営するなどの特長を有しています。
３つの特徴
中核とした
サービス展開
創業以来、一貫して中堅中小企業の事業再生・経営改善を主力サービスとして取り組んでいます。2012年からは事業再生ファンドの運営も開始。2024年には全国版の事業再生ファンドを設立するなど、再生アドバイザリーと再生ファンドを両軸にもつユニークなサービス展開を行っています。
専任体制
基本的にクライアントの現場に常駐し、集中的にDDから計画策定支援まで一気通貫で遂行する体制を構築。専任チーム（他のプロジェクトを掛け持ちしない）による、スピード感と密度ある分析を通してクライアントの経営課題に迫るアプローチを強みとしています。
企業に対する支援
自力での事業再生・借入金の返済が困難な企業に対しても、スポンサー企業の下での再生を果たすべく、再生専門弁護士とのチームアップによるM&Aの支援および金融機関への支援の要請を並行して対応するなど、あらゆる危機フェーズにある企業への支援が可能な体制を構築しています。
パートナーズ株式会社 赤坂氏
クライアントは地方にある会社が多く、かつ現場常駐スタイルを取っているので、地方出張が多い働き方となります。
ロングブラックパートナーズの特徴は、専任チームによるクライアントの現場常駐型のスタイルです。プロジェクトごとに3人程度の専任チームを編成し、平均するとDDから計画策定支援までの3か月程度の期間、1プロジェクトに集中的に取り組みます。クライアントは地方にある企業が多いため、月曜日から金曜日まではクライアント現場に出張するスタイルの働き方となることが多いです。少人数でプロジェクトを遂行するため、業務を縦割りせず、各メンバーが財務分析からビジネス分析まで幅広くカバーする形となります。 現場での集中的な実務経験を通じて、限られた時間や情報の中での優先順位の判断、企業の実態を数字で分析・可視化し説明する力、経営者やさまざまな利害関係者とのコミュニケーション力などのスキルが身につくと思います。
パートナーズ株式会社 山下氏
「目に見える変化」を自分の手で実現できるのは、再生ファンドの業務ならではだと思います。
再生ファンド業務は、経営危機に陥った企業を立て直し、再び成長軌道に乗せるための支援を行う仕事。この業務の魅力は、「目に見える変化」を自分の手で実現できることです。例えば、資金繰りが苦しい企業の財務構造を改善し、経営計画を再構築することで、従業員や取引先に希望をもたらします。さらに、再生に成功した企業が市場で活躍する姿を目の当たりにすると、達成感と社会的貢献の実感を得られます。再建に向けた努力が実を結ぶ瞬間は、この仕事ならではの醍醐味です。
企業の復活と再成長を支える事業再生コンサルタントの
基礎知識
事業再生コンサルタントに
役立つ資格情報とは？
事業再生コンサルタントとして活躍するために、役に立つ資格には、事業再生士、事業再生士補、 事業再生アドバイザー、 中小企業診断士、 公認会計士、 税理士などがあげられます。資格の概要から取得方法について紹介します。
事業再生コンサルタントに
求められるスキルと活かせる
経験とは？
業績不振に陥った企業の再生を支援するためには、企業の内部事情を深く理解し、多角的なスキルを駆使して実行するため、基本的なコンサルティングスキル ファイナンス・数値分析スキル、業界に関する深い知識と理解、コミュニケーション能力が求められます。
事業再生コンサルタントの
年収とキャリアパス
コンサルティングファームによって多少の違いはありますが、基本的には職位ごとに年収レンジが決まっています。各職位とその仕事内容、年収相場を紹介！また、経営に近い業務を行うコンサルタントのキャリアパスにも注目してください。
事業再生コンサルタントの
やりがい
苦境にあるクライアント企業の内部に深く入り込んで業務を行うため、ハードで精神的なタフさも求められる事業再生コンサルタント。日々業務にあたっているコンサルタントは、どのようなやりがいを感じているのでしょうか。
事業再生コンサルタントが
キツイ・激務と言われる
理由とは？
事業再生コンサルタントの業務は、クライアントの業況が悪いところからスタートします。そのためキツイ・激務というイメージがありますが、実際にはどのような厳しさがあるのでしょうか。実際に業務にあたるコンサルタントにインタビューしました。
新卒から事業再生コンサルタントとして活躍中の方に聞きました
なぜ、事業再生コンサルタントを目指したのですか？
インターン募集に応募したことがきっかです。厳しい状況にあるクライアントを取り巻く環境を真に理解し、その力になりたいと思うからこそできる地道な作業や分析、先輩達の働く姿を見て、いつしか憧れを抱くようになっていました。
学生時代に家族を持ち、社会的意義のある仕事をしたいと強く思ったことや、先輩から引き継いだダーバー経営で「再生」の大切さを実感した経験が、事業再生コンサルタントの道を選ぶきっかになりました。
コンサルタントと一口に言っても、その領域は戦略、IT、人事、財務アドバイザリーなど、多岐にわたります。それぞれのコンサルタントは、企業の経営課題を深く掘り下げ、具体的な解決策を提示し、その実行を支援する役割を担っています。ここでは、コンサルティング業界の基本的な知識、コンサルタントの役割や業界の全体像について紹介します。
戦略系コンサルティング
欧米発が大半を占めており、高い知名度と歴史のあるファームが多いです。CEOなどの経営陣をカウンターパートとした経営戦略や新規事業戦略、M＆A戦略などのトップテーマを主軸としています。
総合系コンサルティング
Big4と呼ばれた旧会計系ファームが主体。上流の戦略立案のフェーズから、業務改善、システム導入、アウトソーシングなどさまざまな経営課題に幅広いコンサルティングを提供します。
企業・事業再生、ハンズオン系コンサルティング
経営危機に陥った企業の再建や新規事業の立ち上げを支援します。採用では、実務経験豊富な人材や、経営戦略立案能力を持つ人材を求めています。
財務アドバイザリー系コンサルティング
M&Aや財務戦略に関するアドバイスを提供します。採用では、会計や金融の専門知識を持つ人材を重視しています。デジタル時代に対応するため、フィンテックに精通した人材も求められています。
シンクタンク系
コンサルティング
大手企業・金融機関が立ち上げたファーム。元々の基盤を活かした官公庁向けのリサーチや経営・ITコンサルティングの提供を主軸としています。近年では経営に関わるコンサルティングも行っています。
業務&業界特化系
コンサルティング
特定の業界や業務に特化したコンサルティングを提供します。採用では、業界経験者や専門知識を持つ人材を重視しています。ITやデジタル関連の経験を持つ人材は特に需要が高く、積極的に採用しています。
医療・ヘルスケアコンサルティング
医療機関や製薬会社向けのコンサルティングを行います。採用では、医療や生命科学の知識を持つ人材を求めています。デジタルヘルスケアの台頭により、IT知識を併せ持つ人材の需要が増加しています。
ITコンサルティング
IT戦略の策定や業務改革支援など、比較的上流フェーズのITコンサルティングからシステム導入までを手掛けています。最近では戦略策定も手掛けるなどITを武器としたコンサル展開をするファームもあります。
組織人事系
コンサルティング
企業での人事を専門とするコンサルティングを行います。組織ビジョン、人事戦略の策定、人事制度の構築から導入など、人と組織を変えることで企業の課題解決を目指します。
日系／国内独立系コンサルティング
国内企業を主要クライアントとし、日本の商慣習に精通したコンサルティングを提供します。採用では、日本企業の文化や経営スタイルを理解している人材を求めています。長期的な人材育成に重点を置き、他業界からの転職者も積極的に受け入れています。
監査法人
会計監査を主業務としつつ、コンサルティング部門も展開しています。採用では、会計や監査の専門知識を持つ人材を重視しています。デジタル監査の導入に伴い、ITスキルを持つ人材の需要も高まっています。
コンサルティング業界の採用状況
コンサルティング業界への入社を希望する方は、採用動向が気になっているのではないでしょうか。コンサルティングの種類別に、採用動向についてまとめました。コンサルティング経験の有無によっても採用意欲の違いについて調査しています。
パートナーズ株式会社 赤坂氏
事業再生コンサルタントになるには特別な国家資格は必要ありませんが、経営課題に直面している企業を支援するために、
幅広い専門知識が求められます。
具体的には、会計、コーポレートファイナンス、会社法、法人税法、私的整理手続などの基本的な知識および、クライアントのビジネスを理解するためのさまざまな経営分析手法を身に着ける必要があります。また、将来財務モデルを構築するにあたってのエクセルスキルなども必須となります。
について詳しく
こんな想いのある方に
向いている仕事
こんな経験を活かせる仕事
こんな資格を活かせる仕事