事業再生ファンド

※当メディアはロングブラックパートナーズ株式会社をスポンサーとして、Zenken株式会社が運営しています。

事業再生アドバイザリーを主軸として手掛けるロングブラックパートナーズですが、同時に 事業再生ファンドも運営しています。事業再生ファンドとは何か、また同社が行う事業再生 ファンドとはどのようなものかを紹介します。

そもそも事業再生ファンドとは？

経営不振に陥りつつも、再構築により再生が可能な中小企業へ支援を行うことを前提として、金融機関や地方公共団体から出資を受け、該当する中小企業が再生するために、事業再生 ファンドが投資をして支援します。

事業再生ファンドの対象となるのは、事業そのものは利益を出すに十分なはずが、過剰債務などにより経営状況が悪化している場合です。 再生ファンドの役割は早期の事業再生を後押しする機能（債務圧縮や再生計画の遂行支援）、ガバナンスを強化する機能、業容拡大に向けたアクションプランの実行機能があげられます。

ファンドを活用した再生支援に取り組む サザンカパートナーズ

サザンカパートナーズは、困難な状況にある中小企業を支援するために、長期的な視点で本業支援に取り組むロングブラックパートナーズ株式会社と商工中金キャピタル株式会社の合弁で2023年9月に設立。

ファンド（投資資金を運営する仕組み）を使って、財務モニタリングにとどまらず、「ハンズオン」と呼ばれる積極的な経営支援を行います。 具体的には、企業の現場に深く入り込 み、経営そのものに関与します。

債務整理やモニタリングだけではなく、事業計画の策定、現場改善、営業戦略の見直しなど、実際の運営に関与して再生を目指していきます。

これまで、日本ではファンドは「ハゲタカ」と批判されることが多く、特に中小企業におい てはアレルギーが強い傾向がありました。しかし、実際には以下のような役割を果たします。

• 資金援助：困難に陥った企業が資金を調達する方法を提供
• 新規投資：調達した資金でこれまで滞っていた設備・人材・商品開発等への投資を実施。
• 経営サポート：経営改善のための具体的な提案や実行支援
• 地域活性化：外部企業への身売りを避け、地域に根付いた経済基盤を維持

実際に企業に入り込んで積極的に経営に関与することで、粘り強く支え続け、企業の持続可能な成長を実現し、さらには地域経済の再構築・活性化に貢献することを目指します。

LBPのメンバーによるハンズオンはもちろんのこと、投資先同士の連携やLBPの人材・ネットワークを活用することで、投資先企業に不足している経営資源の提供も行っています。

ロングブラックパートナーズの再生ファンド

ロングブラックパートナーズが運営している事業再生ファンドを紹介します。

おかやま活性化ファンド2号投資事業有限責任組合（投資中）

岡山県を中心としたエリアにおいて相応の事業基盤があり、過剰債務や資金不足等の財務基盤の毀損が、再生・成長の妨げになっている中小企業を対象とした事業ファンドです。

• 規模　30億円
• 設立　2018年6月
• 存続期間　8年（但し2年の延長オプション）

北海道オールスター３号投資事業有限責任組合（投資中）

過剰債務等により経営状況が悪化しているものの、本業には相応の収益力があり、投資後の諸施策実行により再生が見込まれる北海道内に本店または主な事業基盤を置く事業者が対象となった事業ファンドです。

• 規模　20億円
• 設立　2022年7月
• 存続期間　7年（但し3年の延長オプション）

サザンカ中小企業活性化投資事業有限責任組合（投資中）

LBPと商工中金キャピタル株式会社の合弁会社である「サザンカパートナーズ株式会社」が運用者。コロナ禍で増加した債務等により、財務は悪化しているものの、事業性が見込まれる中小企業を対象としています。

• 規模　88億円
• 設立　2024年2月
• 存続期間　10年

九州広域復興支援投資事業有限責任組合（投資中）

九州地域に本店または主要事業拠点があり、平成28年熊本地震により被災された事業者及び同地域の災害復興に資する事業者、並びに新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した事業者を対象としています。

• 規模　116.9億円
• 設立　2016年7月
• 存続期間　13年

西日本広域豪雨復興支援ファンド投資事業有限責任組合（投資中）

このファンドの対象となるのは、広島県、岡山県、愛媛県、福岡県、山口県、島根県、鳥取県、高知県、兵庫県、京都府、岐阜県、徳島県及び香川県に本店または主要事業拠点を 有する、西日本豪雨災害により被災された事業者及び同地域の災害復興に資する事業者、並びに新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した事業者です。

• 規模　28.4億円
• 設立　2018年10月
• 存続期間　10年

このように、LBPでは、中堅中企業の再生・成長を、粘り強いハンズオン支援で支え続け、地域経済の再構築・活性化に貢献しています。LBPでは、事業再生アドバイザリー業務で一定の経験を積んだ後、財務・管理会計、コーポレートファイナンス、事業分析等の知見が相応に身につけた後、ファンド、M&Aの各チーム責任者との合意の上で部署異動することも可能です。