事業再生コンサルタントに役立つ資格とは？

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事業再生コンサルタントは、資格が必要な職業ではありません。しかしながら、民間団体が運営する事業再生に関わる資格はあり、取得していればアピールできます。また財務分析などを扱う職種のため、持っていると役立つ資格とその取得方法を紹介します。

事業再生士（CTP）

TMA（日本ターンアラウンド・マネジメント協会）が主催する民間資格です。実務経験が必要なため試験の難易度は高いですが、取得していると知識やスキルが認知され転職に有利になります。

国家資格ではありませんが、国際的にも評価される資格です。

資格取得方法

毎年6月に試験が実施されます。科目は、経営、会計・財務、法律の3科目ですが、論文式のため問題を読み解き考える力が要求されます。また試験合格後は3年以上の事業再生に関する実務経験および5件以上の事業再生実績の書類と面接による審査があります。合格すると、日本ターンアラウンド・マネジメント協会への入会が必要です。

中小企業診断士、経営大学院修了者、弁護士、法科大学院修了者、税理士、公認会計士などは科目免除があります。

事業再生士補（ATP）

事業再生士と同様、TMAが主催する民間資格です。事業再生士の下位資格となり、ATPとも呼ばれます。難易度の高い企業再生士を目指すのであれば、前段階としてこちらを取得し、知識と経験を身につけていくと良いでしょう。

資格取得方法

日本ターンアラウンド・マネジメント協会が認定する教育機関が実施する研修（60時間）を受講し、履修証明書を取得することで受験資格となります。試験科目は経営、会計・財務、法律の3科目。試験は年2回実施されます。

金融業務2級　事業再生コース

一般社団法人金融財政事情研究会が主催する民間資格です。銀行など、金融機関に勤務する融資担当者などが取得するケースの多い資格で、融資側の立場から経営者を支援できる知識が獲得できます。

資格取得方法

試験前の研修や実務経験などの受験資格は特になく、誰でも挑戦することができます。試験の範囲は、債務者企業の分析と状況把握.事業再生計画の策定と実行.事業再生の各種手法.事業再生のための会計・税務.総合問題となっています。

また、試験に合格すれば、以下のように名刺に記載することが可能です。

• 一般社団法人金融財政事情研究会認定　事業再生アドバイザー
• 金融財政事情研究会認定　事業再生アドバイザー

中小企業診断士

中小企業診断士とは、中小企業の経営課題に対応するための診断・アドバイスをする国家資格です。経営コンサルタントを認定するのはこの資格のみで、経済産業大臣が登録します。

資格保有者は、経営者と密接に連携することで、実践的な助言を提供できるようになります。

資格取得方法

特定の受験資格はありませんが、1次・2次試験に合格し、実務補習を受け、中小企業診断士として登録する必要があります。1次試験合格後は、2次試験の代わりに中小企業診断士養成課程を修了することでも合格となります。

ただし、1次と2次の間に2年間という合格有効期間があるので注意が必要です。また合格後の実務補習が必須で、試験合格だけでは中小企業診断士を名乗ることはできません。

公認会計士

公認会計士とは、企業や個人の財務諸表や会計業務、税務業務などを監査・指導できる国家資格です。税務や会計に関する専門的な知識とスキルを有し、企業の会計が適切に行われているか、第三者の立場から専門家として監査や指導を行います。

資格取得方法

受験資格は必要ないので、誰でも受験できます。年2回の短答式試験があり、それに合格すれば年1回実施される論文式試験を受験できます。短答式に合格すれば翌々年まで短答式試験は免除されます。

試験合格後には実務補習や3年以上の業務補助を経て公認会計士登録を行い、公認会計士となります。

試験に合格する

短答式試験と論文式試験という2段階の試験を受け、合格する必要があります。短答式試験は、基礎的な知識を問う試験です。論文式試験は、より高度な知識や実践的な問題解決能力が問われます。

実務経験積む

試験に合格した後、3年以上の実務経験が必要です。この経験を「業務補助」と呼びます。

• 例：監査法人や会計事務所で働いているなど。

実務補習を受講する

一般財団法人会計教育研修機構が実施する「実務補習」という研修を受ける必要があります。これは、公認会計士として必要な実践的なスキルを学ぶプログラムです。

修了考査に合格する

実務補習が終わったら、「修了検討審査」という試験に合格します。これで、公認会計士としての知識と実力が証明できます。

内閣総理大臣の確認を受ける

修了審査に合格すると、内閣総理大臣から公認会計士の資格を認められます。

税理士

企業や個人の納税のサポート、確定申告など必要書類の作成が主な業務となります。資格を取得すると、税務の専門知識を持つ専門家としてクライアント企業の税不安の最適化を図れます。また節税などの切り口でキャッシュフロー改善にも役立てることができます。

資格取得方法

税理士試験に合格するか、税理士試験を免除された者、弁護士、公認会計士のいずれかに該当すると税理士となる資格があります。税理士試験は年1回実施され、誰でも受験することができます。ただし税法科目は学識による受験資格、資格による受験資格、職歴による受験資格のいずれか1つの要件を満たす必要があります。

弁護士

法律の専門家として依頼者の権利や利益を守るのが弁護士です。依頼者の法律相談や法廷での訴訟活動、契約書の作成など法律事務などが主な業務となりますが、事業再生においては契約書作成やチェック、法律手続のサポートや法律相談などで役立ちます。事業再生には法律に関わる業務も多いため、ファームに弁護士資格保有者が在籍していれば、外部に委託する必要もなくなります。

資格取得方法

国家試験である司法試験に合格し、司法修習を修了することで弁護士資格を取得できます。司法試験を受験するには、法科大学院または予備試験に合格する必要があります。